7月4日（木）18時半より、「第35回均等待遇研究会」を開催します
2024.5.21
※終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました
AGC事件は、男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、素材大手「AGC」（旧旭硝子）の子会社に勤める原告（一般職女性）が、受け取れたはずの家賃補助などを求めた訴訟です。
東京地裁は5月13日に判決を下し、かかる差別は男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別」に当たると認定し、子会社に計約378万円の支払いを命じました。
雇用均等法や同法施行規則には規定がない「家賃補助」について、均等法の趣旨から間接差別を認定したものであり、今後、「間接差別」の認定が広がる意義をもつ画期的な判決です。
講師：今野久子・原告代理人弁護士 ほか
日時：2024年7月4日（木）18:30～20:00頃
場所：オンライン（Zoom）
参加費無料、ご参加希望の方は、下記フォームよりお申し込みください。
Zoom参加お申し込み
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_5S0cFkZhSNmzIAfJfzGHFA
主催…非正規労働者の権利実現全国会議
研究会責任者…中村和雄（市民共同法律事務所）
