2月1日（木）、「第13回均等待遇研究会」を開催します
2018.2.25
※終了しました。
労契法20条をめぐる裁判例が相次いでいます。
最新の裁判例2件について報告・検討をします。
2018年1月からの通常国会に「働き方改革一括法案」が上程される見込です。法案は、長時間労働是正（上限規制）、裁量労働制の拡大、「高度プロフェッショナル制度」などとともに、「同一労働同一賃金」規定も盛り込ん でおり、趣旨も目的もまったく異なる8つの法案を一括法案とするものです。この法案をどうみるのか、この法案で格差解消・均等待遇は実現できるのかなど、率直な意見交換ができればと思います。
どなたでもご参加いただけますので、ぜひ奮ってご参加下さい。
・判例研究：労契法20条をめぐる裁判例
「大阪医科大学事件」大阪地裁H30.1.24
「京都市立浴場運営財団事件」京都地裁H29.9.20
・検討・意見交換：働き方改革法律案要綱について
日時：2018年2月1日（木）18:30～20:30
場所：エル・おおさか南館72号室
参加費：無料
申し込み先：申込用紙（PDF）に記入の上、下記にご送信ください。
堺総合法律事務所 村田浩治 fax 072-232-7036
堺市堺区一条通20番5号 銀泉堺東ビル6階 電話072-221-0016
