「シフト制で働いている方へのアンケート」の中間集約結果のご報告
2021.10.18
シフト制で働くみなさんが、コロナ禍で大変厳しい状況にあることが報告されています。そこで、非正規労働者権利実現全国会議と首都圏青年ユニオンは共同して「シフト制で働いている方へのアンケート」を実施しているところです。
これまでにシフト制で働く59名の方から回答をいただきました。
アンケートは引き続き実施しますが、これまでに頂いた回答を集約した結果、以下のことが判明しましたので、中間集約の結果として報告させていただきます。
アンケート中間集約結果分析の概要は以下のとおりです。
上記のとおり、シフト制労働には多くの問題点が存在していることが判明しました。
- シフト制労働は様々な職種で展開されていますが、シフト制労働に従事している労働者のほとんどは非正規労働者です。
- シフトは月ごとに決定されるものが圧倒的に多く、2週間ごとのものが続く。固定されている者はごく少数です。
- シフトの確定は、シフトによる労働開始のごく直前であり、労働者に予定を把握する余裕がほとんどありません。
- シフト確定において、労働者の希望は一定程度尊重されてはいますが、希望に反して確定することも相当数存在しています。
- コロナ禍前にくらべ労働時間が減少したものが過半数存在します。減少時間はまちまちですが、半分以下になった者も多数あり、ゼロになった者もいます。
- 労働時間減少分に相応する賃金を獲得できた者はたったの1名であり、3分の2の者は、減少分の賃金はまったく不支給でした。
- 労働時間減少に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を申請し、受給できた者は２割しかいません。
- 労働時間減少に対し、6割の者は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を申請しておらず、2割の者は申請しているのですが受給できていません。
以上のとおり、現状のシフト制労働には多くの重大な問題があるのであり、シフト制労働という働き方をきちんと規制するすることが必要なのですが、まずは緊急に以下のことを制度化することを政府・厚生労働省に求めるものです。
- 使用者において、シフト制労働であること、シフト決定の仕組み（シフト時間、回数、確定に当たっての労働者の同意の必要性の有無、シフトの確定日など）、シフト期間ごとの最低シフト保障回数、最低保証賃金額を労働契約書、労働条件通知書、就業規則などに明記すること。ハローワークの求人情報にも明記するように改善して下さい。
- 以上の規制は、労働基準法等の法律改正で行うことが望ましいのですが、当面労働基準法施行規則などの改訂及び厚労省通達によって、直ちに指導を実施するべきです。
シフト制で働くみなさんのアンケートへのご協力を引き続きお願いいたします。
アンケートへの回答はこちらから↓
https://forms.gle/kWY1VNnWrZN1co7D7
