派遣法改正から間もなく3年、アンケート・ネット相談についての記者会見、各党への要請を行いました|非正規労働者の権利実現全国会議

派遣法改正から間もなく3年、アンケート・ネット相談についての記者会見、各党への要請を行いました

2018.9.01

非正規労働者の権利実現全国会議

2017年9月より実施しているアンケート・ネット相談「派遣法改正から3年・あなたの“今”をお聞かせください」。

これまでさまざまな声・相談が寄せられているとともに、法改正から間もなく3年を迎えることを受け8月31日(金)、非正規会議では相談・アンケートについての記者会見と、派遣法の見直しを求め各党へ要請書を提出いたしました。

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厚生労働省で行った記者会見では、これまで寄せられた相談内容やアンケートでの声について紹介。

長年働いていた派遣先で雇い止めを受けたといった深刻な相談のほか、派遣元から求められる高額の紹介料が障壁となって直接雇用が頓挫したなど、その深刻な内容について紹介し問題点を指摘しました。

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公明党への要請

また各党への要請書では、

  • 労働者派遣法の「事業所単位の派遣受け入れ期間3年の制限」を延長を認めないよう見直してください。
  • 派遣期間の制限をなくす無期雇用派遣の場合、派遣元事業主の雇用責任を明記し、安易な解雇には解雇権濫用法理が適用されることを徹底するよう解雇権濫用法理の適用があることを明記し脱法的な規則の制定がないよう指導してください。
  • 人単位での労働者派遣受け入れ期間の制限を撤廃し、業務内容にかかわらず同一部署における派遣受け入れ期間の制限を3年とするよう見直しをしてください。
  • 直接雇用申込みみなし制度(派遣法40条の6)規定については、派遣先事業主の「但し違法行為について善意かつ善意であることについて過失がない場合は適用しない」との規定を削除し、違法行為がある場合には過失がなくても申込みみなし制度が適用されるよう見直して下さい。
  • 直接雇用申し込み見なし制度(派遣法40条の6・5項)に規定する労働者派遣契約によらない労働者派遣(いわゆる偽装請負)における申込みみなし規定について「法の適用を免れる目的」との要件をなくすよう見直してください。

などを趣旨として、各党へ提出しました(詳細は要請書のPDFをご覧ください)。

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立憲民主党への要請

■当日の配布資料
  労働者派遣法の見直しを求める要請書(PDF)
  寄せられた相談と回答(PDF、2018年8月24日現在)
  アンケートに寄せられた声(PDF、2018年8月24日現在)

 

なおこの記者会見・要請には、村田浩治弁護士(非正規会議事務局長)、冨田真平弁護士、小野順子弁護士、上田月子弁護士、当事者の有田昌弘さんが出席しました。


■報道に取り上げられました
・9月1日付朝日新聞「派遣切り、9月末に増加危機 「3年ルール」の対象者」
・弁護士ドットコムNEWS(2018.9.6)「「派遣切り」直接雇用義務を迎える3年で続々と…「身分が不安定に」「誰のための法改正なのか」切実な声」
・9月22日付産経新聞「3年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々 直接雇用に壁
・9月25日付東京新聞「派遣3年期限」法改正から3年 雇い止め通告 増加懸念
・9月28日付毎日新聞 改正労働者派遣法3年それでも「派遣切り」懸念消えず
・NHK NEWS WEB(2018.9.30)「仕事続けられない」相談相次ぐ 改正労働者派遣法3年
・西日本新聞(2018.10.1Yahooニュース配信)「派遣切り」も…進まぬ正社員化 改正3年 雇い止め増える懸念


アンケート・相談はこちらから→ http://haken2018.hiseiki.jp

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